2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
現在の社会保障制度全体を貫く改革の方向は、二〇一三年、社会保障制度改革国民会議で示されましたように、高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障へ、そして、年齢別負担から負担能力別負担へという流れであります。 公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。
現在の社会保障制度全体を貫く改革の方向は、二〇一三年、社会保障制度改革国民会議で示されましたように、高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障へ、そして、年齢別負担から負担能力別負担へという流れであります。 公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。
それから、次に年齢別負担についてでございますが、これは二十五歳未満の若年層が最も高いという負担の結果になっておりますが、これはどうしてかといいますと、いわゆる食料品とか家賃という軽課されている支出割合が非常に低いのですね。
そこで、これは大臣も御承知だと思いますが、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳の教育費の年齢別負担を見ますと、これは総理府の統計でございますけれども、極端に上がっていますよね。
○吉井委員 ところで、売上税はこのような閉山に伴うところの失業者の皆さんにも等しく課税をされるわけでありまして、大蔵省の資料によりましても、この売上税の年齢別負担は、二十五歳から二十九歳で二万九千円であるのに対しまして、四十五歳から四十九歳では六万六千円。これが五十歳から五十四歳になりますと六万八千円。それから五十五歳から五十九歳になりますと六万三千円。